2014-05-30 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号
○茂木国務大臣 恐らく、産業という観点でいうと、その時々の状況によりまして、かつて通産省の時代には繊維局であったりとか重工業局、こういう局もあったわけでありますけれども、当然、今はそれが製造局とか変わってきているわけであります。
○茂木国務大臣 恐らく、産業という観点でいうと、その時々の状況によりまして、かつて通産省の時代には繊維局であったりとか重工業局、こういう局もあったわけでありますけれども、当然、今はそれが製造局とか変わってきているわけであります。
しかし、現実には、通産省に昔は繊維局という局があった、それが今日では繊維課ですべてを賄うという時代になった。時代の流れでもありましょう。
綿製品の輸入の推移、これを繊維局、特に通産省の通商関係の方々にどのようになっているか承りたい。時間の関係上、私のデータを申し上げる。間違っておったら指摘してください。 綿糸の場合、四十五年を一〇〇として、四十八年には三八六に伸びている。オイルショックでやや減りましたが、去年五十一年には三一一と伸びている。つまり、四十五年から五、六年を出ずして三倍に伸びている。
繊維局の方もいらっしゃっていると思うんですが、私は、いままでの認識が、日本は繊維の輸出国である、こういうふうに考えておりましたけれども、この統計を見まして驚きました。これは、ほんとうに自分の不勉強をいまさらのように恥じるんですが、昭和四十八年のこの輸出入の推移を見ますと、逆転しておりますね。これは大蔵大臣は先刻御承知だろうと思うんですが、四十七年までは何とか輸出が多かった。
同時に、もう一つ言えることは、昭和四十七年一月十一日付「通産省公報」記載輸出注意事項四七第二号、四七繊維局発十五号、これにもはっきり書いてある。天に向かってつばを吐くようなことを言っちゃいかぬ。ジューリックにのまされたならのまされたでやむを得ない。そんなスコラ哲学方式の解釈をつけるとあとでよけい問題になりますよ。
繊維局のほうをやっておりましたのでございますが、やはり当時考えられました商品取引所と申しますのは、どちらかと申しますと戦前の形に戻るのだというような考え方がございまして、したがって、まず三品、つまり綿花、綿糸、綿布、それに人絹糸のようなものもついて回っておりますけれども、主として三品。
そのために、今度繊維局が中心になりまして、いま生活産業局になっておりますが、ポスト構革の知識集約化のうちにも、われわれ卸売り業者の果たします役割りというものが、商品開発機能だとかあるいは情報収集機能だとか大きな機能を持って参加することになっておるわけでございます。
あなたの感情をこういう場で言えというのもそれは酷な話かもしれませんが、あなたはあなたなりで、やっぱりこのなくなる繊維局というものに対する愛着があるでありましょうし、同時に、単なるそういう感傷の問題だけではなしに、こういうことでいいかどらかというあなた自身の産業政策上の判断もあるでありましょう。あなたの感想をまず第一点、お尋ねをいたします。
第二点といたしまして、重工業局、軽工業局及び繊維局につきまして、その機構を整理、再編成して、重工業局、軽工業局及び化学工業局にするということを当時指摘いたしておりますが、この点につきましては、その後一応新しく化学工業局を設置いたしますとともに、軽工業局の雑貨部門と繊維局を統合して繊維雑貨局という形で一応処理してまいったわけでございますが、ただその後における新しい行政需要の進展等に即応いたしまして、その
現在、全くそういうメーカーの意見を聞いたことがないかというと、これは制度的ではございませんが、間接的にメーカーの方は、三品取引に関する格づけ等について、ときには繊維局に、ときには企業局にも意見を言ってこられますし、そういう間接話法をもって御意見は聞いておるつもりでございますけれども、直接的にメーカーが格付委員会に参加していない現状でございます。
綿糸あっせんを繊維局から要求されたことがありました。これは一向に実らなかった。ところが、そういうやさきに、私はあえて羊毛のあっせん所をつくるべきであるということを申し上げる。その理由、局長にお尋ねする。市場に上場されている量ですね。全体の量から見て、市場に上場されている量のパーセントは、羊毛、綿、絹、こう持ってきて、何％になっていますか。
○齋藤（英）政府委員 まことに申しかねますが、企業の調査をいたしましたのは当省の企業局でございまして繊維局ではございませんので、私としては、ちょっと答弁いたしかねます。
通産省、以上の諸点について繊維局の見解があったらお述べいただきたい。なければ次へ進みます。
だから、そういうことはいままでやらなかったのですが、これはもう繊維局はそういうことをやるべきである。
なお、先生御質問の沖縄の繊維産業の構造改善あるいは救済対策等につきまして、従来の本土と同じような取り扱いをするかどうかにつきましては、近く繊維局といたしまして再度担当官を沖縄に出しまして、沖縄の繊維産業の実態をさらに把握いたしまして、今後の施策につきましては検討してまいりたい、かように考えておる次第であります。
○政府委員（佐々木敏君） まず、繊維関係の品質表示、あるいは加工の人体に及ぼす影響に対する繊維局の行政につきまして申し上げますと、品質表示関係につきましては、現在組成の品質は、混用率とか混用繊維とか等につきましては、全部品質表示法の対象になっております。
いま御指摘がございまして、私は実態をよく承知しておりませんので繊維局から答えさせます。
○西田委員 大臣特有のなにで、繊維雑貨局なんかだめだ、繊維局というのだ、非常にうれしい答弁をしていただくのですが、実際私はやはり意識革命をやらなければだめだと思うのです。
○西田委員 非常に強い態度で——私ここに去年の八月二十五日の繊維局発五百七十号という通達を持参しておるのですが、かなり強い態度でその取り締まりに臨んでおられることはわかるのですが、どうも監視委員会制度というものに私いささかの疑問を持つわけです。そうなければいいがと思うわけでありますけれども、かつて紡績が自主操短をいたしましたときに操短監視委員というのを置きました。
これは私も商工委員会で答弁をして、繊維局にも注意をし、また通商局にも言っておるのですが、これは輸出割り当てというような実績中心主義で出ておりますから、輸出の窓口というのはさまっているということで、もうこれだけしか輸出できないのだから、君のところでもっと安くしなければ別なところから買いますよと言われると、どんどんたたかれてしまう。
通産省繊維局みずからもその対策に苦慮しているでしょう、いま現在。倒すの倒さぬの、やめるのやめないので、もう裁判になっている案件がたくさんございます。
これはいままで対前年度比五％増しぐらいのときは、七百五十一億の問題は業界と通産省の繊維局でうまくできたのです。
たくましさを知っておりますと同時に、なかなか通産省の繊維局あたりではやれるものじゃないのです。私自身が、通産省に行ったときに繊維局の諸君に、悪いけれども君たち繊維全体をやろうというのが間違いだ、これは一つの政治だ、非常にむずかしいものであると。